事業再構築補助金は、入金されてから5年間(合計6回)、補助事業の進捗状況を報告しなければなりません。
全ての補助事業者様は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後を初回として、以降５年間（合計６回）にわたり、以下の内容を報告する必要があります。（交付規程第２５条）報告期間は案内メールでもお知らせいたしますが、初回は、原則、補助事業終了年度の決算日の３か月後、２回目以降は、その翌年度から毎年の決算日の３か月後までに報告いただきます。実績報告にて補助事業完了日が変更になった場合は、報告年度が変更になる場合があります。
【事業再構築補助金 事業化状況システム 操作マニュアル】より抜粋
報告内容について、
①「事業化状況＆知的財産権報告書」
②「事業化状況等の実態把握調査票」
③必要書類の添付
（１）損益計算書
（２）貸借対照表
（３）労働者名簿
（４）賃金台帳（大規模賃金引上枠の補助事業者様のみ）
（５）製造原価報告書
（６）販売費及び一般管理費明細表（内訳）
以上、こちらの内容はシステムへ登録することで、報告は完了となりますが、
報告内容は不備があった場合、事務局からの指摘事項に基づき、修正して再提出しなければなりません。
かなり煩雑な書類作成の作業が発生してしまうとともに、「事業化状況の報告内容」を正しく理解のもと事業化状況報告を行わないと、
「補助事業者に対し、補助金額を上限とする金額の納付（=返金）を要求されてしまう場合があります」。（交付規程第26条第1項）。
つきましては、国家資格の行政書士かつ「認定経営革新等支援機関」である弊所は、
補助事業者様に向け、「事業化状況報告内容」のフルサポートプランをご提供しております。
※サポート内容：年間の「事業化状況報告」内容(書類)の作成
まずはご相談くださいませ。